2021-01-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
造幣局の方で、一般会計の貨幣回収準備資金で金を持っていて、これは天皇陛下の御即位やオリパラも終わったので、売却を検討しようとしていました。 先ほどの答弁の、その経緯ははしょりまして、したがいまして、今回の金の売却に関する取引、一般会計と外為資金特会、それから外為資金特会と日銀、そうしたものの各取引は、財務省及び日本銀行のそれぞれの必要性が合致したことによって今回行ったというものでございます。
造幣局の方で、一般会計の貨幣回収準備資金で金を持っていて、これは天皇陛下の御即位やオリパラも終わったので、売却を検討しようとしていました。 先ほどの答弁の、その経緯ははしょりまして、したがいまして、今回の金の売却に関する取引、一般会計と外為資金特会、それから外為資金特会と日銀、そうしたものの各取引は、財務省及び日本銀行のそれぞれの必要性が合致したことによって今回行ったというものでございます。
当然、廃業するときにはそれなりに廃業のための資金というのも必要になりますけれども、こういった経営者に関しては小規模企業共済からの廃業準備資金の貸し付けなども行うという施策をやっていきたいというふうに思います。
具体的に申し上げますと、漁業への就業に向けて漁業学校などで学ぶ若者に対する就業準備資金の給付でございますが、これは年間百五十万円、最長二年間ということでございます。それから、新規漁業就業者の漁業現場での実地による長期研修ということで最長三年間ということでございまして、合わせまして最長五年間の支援というものを実施をしているところでございます。
漁業者自らが所得の向上に向けて具体的な対策に取り組む浜の活力再生プランを推進するとともに、新規漁業就業者総合支援事業によりまして、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、あるいはまた漁業の就業相談会の開催、さらにはまた漁業現場での長期研修等の新規就業者確保のための支援を行ってまいりたいと考えております。
このため、漁業の新規就業者に対しまして、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、それと、漁業現場での長期研修、最長三年間でございますが、これに対する支援を実施しているところでございますが、本事業につきましては、漁家子弟であっても、親元から離れて就業をする場合には支援対象としているところでございます。
具体的に申し上げますと、まず、漁業への就業に向けまして漁業学校等で学ぶ若者に対しまして、就業準備資金ということで年間百五十万で最長二年間の給付を行っているところでございます。また、漁業への就業希望者と担い手を求める漁業者とを結び付ける就業相談会の開催、また、新規漁業就業者の就業現場での実地による長期研修等の支援を実施しているところでございます。
このため、漁業の新規就業者に対しましては、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を実施してきております。本事業は、漁家子弟であっても、親元などから離れて就業する場合は支援の対象としております。なお、これらの支援は、限られた財源の中で効果的な新規就業者を確保することが重要であり、経営基盤を有している親元に就業する場合は対象外としているところでございます。
り扱われるのかということでございますけれども、毎年毎年の事業を実施していく中におきまして、当該年度におけるやむを得ない事情、さまざまな事情によりまして、結果として一旦は見かけ上の剰余金が生ずるということは、当然、場合によってはあり得るわけでございますけれども、そのような場合でありましても、例えば、個々の法人の実情、事情に応じまして、中長期的な公益目的事業に充てるための計画の裏づけがあり、特定費用準備資金
遺産もあれば教育費負担もある、結婚準備資金もあると。様々なものから双方向的に移転がある。特に相続とか教育費なんかは逆方向の所得移転があることを除いて、年金とか社会保険一本だけで世代間の公平、不公平ということを議論するところに私は大きな間違いがあると思っております。
そのためにはやっぱり法律的な何か担保が、何らかの知恵を働かせていただきたいということと、もう一つは、中小企業の融資に邁進していただくために、財務や商工中金の資金調達の整備ということでちょっと申し上げましたけれども、現在、政府出資が四千億、我々協同組合が出資しているのが千百億くらいだと思いますけれども、その中で、政府出資ということについてはやっぱりかなりの部分を民営化に対する準備貸金、準備資金化するというふうな
○政府参考人（川村秀三郎君） 就農支援資金でございますが、既に償還が始まっておりますソフト資金、就農研修資金と就農準備資金があるわけでございますが、この償還状況を見てみますと、貸出金総額は九十三億円あったわけでございますけれども、このうち償還履行期限を経過したのは五千六百万円ということでございまして、貸出金総額に占める割合は〇・六％ということで低水準ということで、おおむね順調に償還がなされているというふうに
また、生活資金の関係でございますが、現在の準備資金が、就農準備資金がございます。この中で、就農に密接に関連をいたします例えば住居の移転、引っ越しですね、費用、それから住居等を契約するための敷金、礼金等、こういうものは就農に密接に関連するということで就農準備資金の貸付対象にしております。
○朝日俊弘君 そうすると、今の額そのものを維持する、あるいはもっと多くするということは必要はなかろうが、一定程度の準備資金的な意味も含めて積立金は必要であろうと。そうすると、現在の額のことも考えながら、今後どうやって積立金を運用していくのかというのは大変、大きな資金を持った形で動いていくわけですから、大変責任は重いというふうに思います。
せいぜい必要なのは支払準備資金の程度の積立金があればよろしいと、こういうふうに私は理解するんですが。 そこで、お尋ねするのは、現在提案されている制度でも積立金は必要なのかどうか、そのレベルはどの程度のものを考えているのか、そしてその積立金はどうやって運用していこうとしているのか、この点について再確認の意味も含めてお尋ねします。
平成十四年は三十億円でございましたが、そのうち研修資金が十億、就農準備資金が一億、それから就農施設等資金が十九億ということでございます。確かに、貸付枠が百七十四億ございまして、それに対する実績は一七％と低いわけでございますが、ソフト関係は研修資金と準備資金がございますけれども、貸付枠二十四億円に対しまして貸付実績が四八％となっております。それなりに実績が上がってきたかと思います。
今御質問の中でも触れていただきましたように、平成七年の創設以来、貸付実績は増加傾向でございまして、平成十四年度は御指摘のとおり三十億円、その内訳といたしまして、研修資金が十億円、準備資金が一億円、就農施設等資金が十九億円、こういうようになっております。 貸付枠でございますが、貸付枠というのはかなり余裕を持って設定をしてございます。
そのねらいは、将来予想される莫大な相続税の準備資金を変額保険を利用して、その加入に必要な高額一時払い保険料を土地担保として銀行融資で賄うものということを、一九八七年に青山ファイナンシャルステーションという金融関連機関が考え出したものと言われています。
先ほど大臣もいろいろリスクがあるというふうにおっしゃいましたけれども、つまり民営化への準備資金として十兆円の国民負担を求めるということにほかならないと思います。しかも、会計操作で五兆円もの欠損を埋めるだけのものを持ちながら、国会には過少資本で大変だと説明をする。このどこが透明な経営ですか。
次に、貨幣回収準備資金に関する法律案は、造幣局の独立行政法人化に伴い造幣局特別会計が廃止されることを踏まえ、同特別会計に設置されている貨幣回収準備資金を、新たに一般会計に設置するものであります。
○議長（倉田寛之君） 日程第五 独立行政法人造幣局法案 日程第六 独立行政法人国立印刷局法案 日程第七 貨幣回収準備資金に関する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
○議長（倉田寛之君） 次に、貨幣回収準備資金に関する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○委員長（山下八洲夫君） 他に御発言もないようですから、独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の三案に対する質疑は終局したものと認めます。 これより三案について討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○委員長（山下八洲夫君） 独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の三案を一括して議題といたします。 三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
国税庁課税部長 村上 喜堂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○金融機関等による顧客等の本人確認等に関する 法律案（内閣提出、衆議院送付） ○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人造幣局法案（内閣提出、衆議院送 付） ○独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出、衆議 院送付） ○貨幣回収準備資金
○委員長（山下八洲夫君） 次に、独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の三案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君） ただいま議題となりました独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
――――――――――――― 議事日程 第十七号 平成十四年四月十六日 午後一時開議 第一 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 独立行政法人造幣局法案（内閣提出） 第三 独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出） 第四 貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出） 第五 自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） ――――――――――
平成十四年四月十六日（火曜日） ————————————— 議事日程 第十七号 平成十四年四月十六日 午後一時開議 第一 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 独立行政法人造幣局法案（内閣提出） 第三 独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出） 第四 貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出） 第五 自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付
————◇————— 日程第二 独立行政法人造幣局法案（内閣提出） 日程第三 独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出） 日程第四 貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君） 日程第二、独立行政法人造幣局法案、日程第三、独立行政法人国立印刷局法案、日程第四、貨幣回収準備資金に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。